「消防申請を代行してほしいけど、どこまで任せてOK？」「委任状は必要？」「オンライン申請は代理提出できる？」
大阪・兵庫のテナント入替や居抜き改装、旅館業・民泊、厨房リニューアルの現場で、毎日いただく質問です。
結論から言うと、ほとんどの“届出・報告”は委任状に基づく代理提出が可能です。
一方で、許可申請の“申請者”は原則として設置者（オーナー等）であること、また行政書士法が定める範囲（官公署に提出する書類の作成を報酬で業として行う行為）には資格要件が絡む点に注意が必要です。
本コラムでは、代行できる／できないのラインを手続き別にわかりやすく区分。
さらに必要書類・提出期限（7日前／10日前／4日以内／5日前）、オンライン申請の代理や電子委任状の活用まで、実務者の目線でまとめました。
最後に無料相談・出張見積もりのご案内も。最短で確実に終わらせたい方は、そのままお声がけください。
「代行できること／できないこと」の考え方
代行の可否は、
①誰が申請者になれるか（関係者性）
②資格が必要か（行政書士法の射程）
③所轄の運用（委任状・本人確認）
の三点で決まります。ここさえ押さえれば迷いません。
- 代行しやすい領域（届出・報告）
- 防火対象物使用開始（変更）届（使用開始7日前）、工事整備対象設備等着工届（着工10日前）、消防用設備等設置届（完了後4日以内）、火を使用する設備の設置（変更）届（5日前）、点検結果報告などは、委任状に基づく代理提出が実務的に可能。大阪市はこれらのオンライン申請も整備しています。Osaka City Kobe City
- 防火対象物使用開始（変更）届（使用開始7日前）、工事整備対象設備等着工届（着工10日前）、消防用設備等設置届（完了後4日以内）、火を使用する設備の設置（変更）届（5日前）、点検結果報告などは、委任状に基づく代理提出が実務的に可能。大阪市はこれらのオンライン申請も整備しています。Osaka City Kobe City
- 本人関与が必須の領域
- 防火（防災）管理者の選任は本人の資格・署名が前提（届出作成・提出はサポート可／電子申請対応あり）。神戸市は防火・防災管理関係の電子申請窓口を公開。Kobe City
- 防火（防災）管理者の選任は本人の資格・署名が前提（届出作成・提出はサポート可／電子申請対応あり）。神戸市は防火・防災管理関係の電子申請窓口を公開。Kobe City
- 資格に配慮が要る領域（許可系）
- 危険物製造所等の設置・変更など許可申請の“申請者”は設置者（事業者）。申請書の作成を業として請け負う場合は行政書士法の対象となり得るため、行政書士と連携して進めるのが安全です（技術資料の作成・所轄協議・代理提出や進行管理は当社がワンストップ対応）。大阪市の公式ページも行政書士法の注意喚起を明記しています。Osaka City
- 危険物製造所等の設置・変更など許可申請の“申請者”は設置者（事業者）。申請書の作成を業として請け負う場合は行政書士法の対象となり得るため、行政書士と連携して進めるのが安全です（技術資料の作成・所轄協議・代理提出や進行管理は当社がワンストップ対応）。大阪市の公式ページも行政書士法の注意喚起を明記しています。Osaka City
ワンポイント：代理提出には委任状や代理人の本人確認書類が求められるのが一般的。神戸市のe-KOBE／e-ひょうごは代理申請可・電子委任状にも対応しています。
大阪・兵庫で当社が“代行できる”消防申請・届出の範囲
下記は、当社が代理提出・作成支援まで一気通貫で対応できる代表メニューです。
申請者名義（オーナー・管理者）や委任状の準備は当社がナビします。
使用開始・用途変更まわり（7日前まで）
新規開店・テナント入替・住宅→宿泊（民泊・簡易宿所）・店舗化などの用途変更で必須。検査日程も併せて調整します。
- 防火対象物使用開始（変更）届：使用開始の7日前まで。添付は付近図／内装仕様書／平面図が中心（神戸市は記入例・作成例を公開）。
消防用設備の工事・設置（10日前 → 4日以内）
自火報・誘導灯・排煙・連結送水管などの設備改修が絡む案件。
設計図書の先出しが差し戻し防止のコツです。
- 工事整備対象設備等着工届：着工の10日前。平面図・系統図・計算書を添付（神戸市「作成・届出要領」参照）。Kobe City
- 消防用設備等設置届：工事完了後4日以内。図面＋試験結果報告書が必須（大阪市の詳細ページが明記）。Osaka City
- （参考）点検結果報告：オンライン提出に対応（大阪市）。Osaka City
火気設備・高出力機器（5日前まで）
業務用厨房や温風暖房機・ボイラー等の「火を使用する設備」。
入力合計（kW）で要否が変わるため、仕様書を確認のうえ早めに判定します。
- 炉・温風暖房機・厨房設備・ボイラー等の設置（変更）届：設置・変更の5日前まで（大阪市・条例根拠付き）。Osaka City
少量危険物・指定可燃物（7日前まで）
ガレージ・倉庫用の燃料・樹脂・パレット等。該当量に達するケースは事業所で発生しがちです。
- 少量危険物／指定可燃物の届出：取扱開始の7日前まで（大阪市）。Osaka City
旅館業・住宅宿泊事業（民泊）関連
消防法令適合通知書など、旅館業法・住宅宿泊事業法に絡む書類の作成支援・代理提出も対応。自治体ごとに様式が分かれます。
- 例：東大阪市の法令適合通知書申請をはじめ、当社が所轄・様式までナビ。city.higashiosaka.lg.jp
「要注意」：本人でないと完結しない／専門資格が前提の領域
“全部お任せ”が難しい場面もあります。
本人の資格・意思が不可欠な要素や、行政書士法に触れる可能性がある作業は、適切な分担で進めましょう。
- 防火（防災）管理者の選任：講習修了者（本人）の要件が前提。届出の作成・提出は電子申請を含めて当社がサポート。
- 危険物“許可”の申請書作成：申請者は設置者。官公署提出書類の作成を業として受託する行為は行政書士法の射程に注意（大阪市の注意喚起）。当社は行政書士と連携し、技術図書作成・所轄協議・申請進行管理を担当します。
補足：委任ベースの代理提出自体は各自治体が制度的に想定（神戸市等の電子申請は代理申請／電子委任状に対応）。委任状＋本人確認書類の準備だけは忘れずに。
「期限」と「代行可否」をひと目で確認（大阪・兵庫 共通実務の早見表）
締切日が違うのが最大の落とし穴。
以下の表を工程表に転記して、逆算スケジュールを組みましょう。
| 手続き | 期限 | 代行の可否（当社） | 主な添付・備考 |
|---|---|---|---|
| 防火対象物使用開始（変更）届 | 使用開始の7日前 | 代理提出可（委任状） | 付近図／内装仕様書／平面図。検査日程を同時調整。 |
| 工事整備対象設備等着工届 | 着工10日前 | 代理提出可（委任状・設計図書） | 平面図・系統図・計算書等。要領を参照。 |
| 消防用設備等設置届 | 完了後4日以内 | 代理提出可 | 図面＋試験結果報告書必須。 |
| 火を使用する設備（炉・厨房・ボイラ等） | 設置（変更）5日前 | 代理提出可 | 対象・出力要件に注意。 |
| 少量危険物・指定可燃物 | 取扱開始7日前 | 代理提出可 | 量・保管条件で要否が変動。 |
| 点検結果報告 | 期日内 | 代理提出可（オンライン） | 大阪市はオンライン対応。 |
| 危険物 製造所等 設置・変更“許可” | 着工前（許可後施工） | 申請者＝設置者。書類作成は行政書士と連携／技術図書・取次・協議は当社 | 申請手数料・構造設備明細書。 |
オンライン申請と委任状：電子でも“代理”は可能
電子申請は「本人限定」ではありません。
代理申請／電子委任状の仕組みが整った自治体も増えています。
- 大阪市：消防用設備等の着工・設置・点検結果報告などが行政オンラインシステムで申請可。Osaka City
- 神戸市：e-KOBEで消防関係の電子申請を広く受付。利用者登録でスムーズに。LGPOS
- 兵庫県（共同システム）：手続きにより代理申請可・電子委任状の作成までサポート。e-Hyogo
- 委任状の実務：紙でも電子でも、委任事項・日付・氏名・連絡先を明記し、代理人の本人確認書類を添付する運用が一般的（大阪市の様式例）。Osaka City
ケース別：こんな時、当社ができること／一緒にやること
実務でつまずきやすい3つのシーンを、代行の切り分けとともに示します。
居抜きで飲食店オープン（自火報一部増設＋業務用厨房）
「いつ何を出す？」をシンプルに。逆算の型に当てはめます。
あくまで目安なので、実際にはお客様の要件にあわせて変わりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 着工10日前：着工届（図面一式）。当社が作図・代理提出。
- 使用開始7日前：使用開始（変更）届。当社が代理提出／検査調整。
- 完了後4日以内：設置届＋試験結果報告書。当社が試験実施・書類作成・代理提出。
- 厨房が高出力：火を使用する設備（5日前）もセットで。
オフィス→物販への軽微な転用（設備工事なし）
使用開始（変更）届（7日前）のみで完結することが多いケース。
図面・仕様書の整え方を当社がサポートし、代理提出します。
危険物貯蔵を伴う工場改修（“許可”が必要）
“許可”は設置者が申請者。当社は行政書士とチームを組み、技術図書作成・所轄協議・進行管理・代理提出まで伴走します。
大阪市は「着工前に許可」を明記。
“差し戻しゼロ”に近づく書類づくりの型（大阪・兵庫で通るコツ）
差し戻しの8割は図面不足と期限ミス。
下の型で、初回合格を狙いましょう。
- 平面図：縮尺・方位・用途・面積・出入口を明記（使用開始届の添付例に準拠）。
- 系統図／計算書：着工届は設計図書必須。記号・凡例・端末台数を揃える。
- 試験結果報告書：設置届は4日以内＋試験結果のセットが鉄則。
- 出力（kW）の根拠：火を使用する設備は対象・閾値の確認を先に。
- オンラインの容量制限：PDF化＆分割ルールを確認（神戸市・e-KOBE手引参照）。Kobe City
よくある質問（FAQ）
ピンポイントの疑問を端的にまとめました。
詳細は案件ごとに所轄の最新案内をご確認ください。
Q1. 申請を“全部”代行してもらうのは違法になりませんか？
A. 委任状に基づく代理提出や技術図書の作成は通常対応可能です。一方で、官公署提出書類を報酬で“作成”する行為は行政書士法の射程に注意が必要。大阪市も注意喚起を掲載しています。当社は行政書士と連携し適法に進めます。
Q2. 電子申請でも代理提出できますか？
A. できます。神戸市・兵庫県のシステムは代理申請可／電子委任状に対応。大阪市もオンライン手続が拡充しています。
Q3. “いつまでに”出せばいい？
A. 代表例は使用開始7日前／着工10日前／完了後4日以内／火気設備5日前。本文の表と各自治体の案内をご参照ください。
Q4. 旅館業・民泊の“消防法令適合通知書”も代行できますか？
A. 所轄様式に沿って作成支援・代理提出します（例：東大阪市）。検査の段取りまで当社が並走します。
Q5. 危険物の“許可”は？
A. 申請者＝設置者で、許可後に着工が原則。当社は行政書士連携＋技術図書作成・所轄協議で、実務の9割を肩代わりします。
進め方（標準フロー）：現地→手続マップ→図面→申請→補正→検査
「誰が何をいつまでに」は最初の30分で決まります。
当社の標準フローをそのままご活用ください。
- 無料ヒアリング：用途・面積・収容人員・機器出力・既存設備を確認。
- 手続マップ作成：7日前／10日前／4日以内／5日前を逆算でプロット。
- 図面・設計図書の整備：平面・系統・計算書・仕様書・写真。
- 申請・届出（電子／窓口）：委任状・本人確認を添付して代理提出。
- 補正・協議・検査立会い：試験記録・是正対応まで即応。
- 控え・証跡の保全：受理印・受信メール・試験結果報告書・写真を一元管理。
まとめ｜「どこまで代行できる？」は、今日クリアにできます
大阪・兵庫では、届出・報告の多くが委任に基づく代理提出でスムーズに進みます。
いっぽうで、許可系や本人資格が絡む領域は適切な分担が必要。
だからこそ、実務がわかる専門業者＋行政書士連携が最短ルートです。
7日前／10日前／4日以内／5日前の締切を外さず、図面と証憑を先回りで整える。これだけで差し戻しは激減します。
そして、当社消防119であれば、所轄確認から図面・申請（電子申請対応）・補正対応・検査立会いまで、ワンストップで伴走。
行政書士連携が必要な案件もそのままお任せください。
ぜひとも下記よりお気軽にご相談ください。
→[無料相談・見積もりフォームはこちら]
→お電話はこちら：0800-8080-360（24時間365日対応）
- 急ぎの対応もOK
- 点検だけでなく修理・改修もワンストップ
- 見積もり後のキャンセルも無料です
【※対応エリア】大阪府・兵庫県全域／最短即日・夜間もご相談可
【実績例】累計30,000件超／地元企業・飲食店・オフィス・クリニック等多数
この記事でご不明点やお困りごとがあれば、「消防119」までお気軽にお問い合わせください。