新しくお店を開く、オフィスを移す、倉庫を拡張する、そんな「用途変更」の場面では、建築だけでなく消防への手続きも避けて通れません。
「何をいつまでに出せばいい？」「検査は必要？」「大阪と神戸（兵庫）で違いは？」と、期限や書類の多さに戸惑う声を多くいただきます。
結論からお伝えすると、用途変更の実務は“許可”と“届出”の二層で動きます。
消防分野では主に、①防火対象物使用開始（変更）届：使用開始の7日前まで、②工事整備対象設備等着工届：着工10日前まで、③消防用設備等設置届：工事完了後4日以内という“日数ルール”が中核。
加えて、④火気設備の設置（変更）届：5日前、⑤少量危険物・指定可燃物の届出：7日前など、用途に伴う付随手続も見落とせません。
さらに、建築基準法の「用途変更の確認申請」は200㎡超が原則対象へと緩和（2019年改正）。
200㎡以下では建築確認が不要でも、消防法の届出・検査は別建てで必要になる点に注意が必要です。
本コラムでは大阪府・兵庫県全域での実務に沿って、何を／いつまでに／どこへを一気に整理しました。
最短で確実に進めたい方は、ぜひそのままご活用ください。
まずは全体像：用途変更で関係する「消防申請」一覧
「何日前か？」は手続の種類で変わります。
まずは必須書類の全体像を把握し、そこから逆算しましょう。
ここが明確になるだけで、工程表づくりが一気に楽になります。
- 防火対象物使用開始（変更）届：使用開始の7日前まで。大阪・神戸ともに明記。用途を変える場合（例：飲食店→物販）も提出対象。提出先は所轄消防署。
- 工事整備対象設備等着工届（自火報・連結送水管・排煙設備・誘導灯 等）：着工の10日前まで。設計図書添付。
- 消防用設備等設置届：工事完了後4日以内。図面・試験結果報告書添付。
- 火を使用する設備（厨房・ボイラ等）設置（変更）届：設置または変更の5日前まで。
- 少量危険物・指定可燃物の届出：取扱い開始の7日前まで（量・品目により要否）。
参考：大阪市はオンライン申請の拡充を案内中。神戸市も様式・手引を公開し、添付図の作成例まで確認できます。Osaka City Kobe City
「使用開始7日前」防火対象物使用開始（変更）届の要点
用途変更に最も直結するのがこの届出。
“用途を変えるときは7日前”を合言葉に、添付図面と検査まで一連の流れを押さえましょう。
対象・期限・添付
- 対象：消防法施行令別表第1に掲げる用途の防火対象物を使用開始・用途変更するとき。大阪は「飲食店→物販」等の変更時も必要と明記。
- 期限：使用開始の7日前まで。大阪・神戸とも同趣旨。
- 添付の代表例（神戸市の案内）：付近図／内装仕様書／平面図。記入見本も公開。Kobe City
提出後の流れ
- 届出→消防の確認・検査（平日運用が基本）。開店日から逆算して余裕を持って提出するのが確実です。
「着工10日前」工事整備対象設備等着工届（設計図書を忘れずに）
自動火災報知設備や連結送水管、排煙設備、誘導灯などを新設・改修する場合は、工事着手の10日前までに「着工届」を提出。
設計図書の整備が遅れると全工程が止まります。
- 期限：着工の10日前まで（大阪・神戸ともに運用）。
- 対象設備例：自火報、非常警報、誘導灯、排煙、連結送水管、動力消防ポンプ 等。
- 添付：平面図・系統図・計算書などの設計図書。
「完了後4日以内」消防用設備等設置届と検査段取り
工事が終わったら4日以内に「設置届」。
試験結果報告書の準備と、使用開始届・検査日程との整合を取りましょう。
- 期限：工事完了後4日以内。
- 添付：図面（平面・系統）＋試験結果報告書。
- 豆知識：大阪南消防組合も「着工10日前／設置4日以内／使用開始7日前」を周知。当地の実務感覚と合致します。OM119
用途別のよくある“変更シナリオ”で必要になる消防手続
実際の現場はケースバイケース。
大阪・兵庫で頻出する変更パターンを必要書類ベースでざっと確認しましょう。
物販 → 飲食（厨房を新設）
- 使用開始（変更）届：7日前。
- 火を使用する設備の設置（変更）届：厨房機器は5日前。
- 自火報・誘導灯 等の工事があれば：着工10日前→設置4日以内。
飲食 → 物販（厨房撤去・改修最小限）
- 使用開始（変更）届：7日前。用途の変更は届出対象。
- 厨房機器撤去のみで消防用設備に工事なしなら、着工届・設置届が不要となるケースも（所轄確認推奨）。
事務所 → 福祉施設（入居系／通所系）
- 使用開始（変更）届：7日前。
- 自火報・避難施設・誘導灯など設備増設が生じやすい→着工10日前／設置4日以内。
倉庫の保管内容変更（パレット増・樹脂類取扱い）
- 指定可燃物（木材加工品・合成樹脂類 等）や少量危険物の扱いにより7日前届が必要になる場合あり。大阪市はパレットの扱いを明示。Osaka City
建築の「用途変更」と消防の関係は？200㎡以下でも消防は必要
2019年の建築基準法改正で、用途変更の確認申請は“200㎡超”が原則対象に。
とはいえ、建築確認が不要でも、消防法令への適合と届出は別途必要です。
- 国土交通省の周知：200㎡以下の小規模用途変更は建築確認が不要に。ただし法適合の維持・管理は当然必要。MLITT
- 防火対象物の用途判定は消防法施行令別表第1に基づく。項（用途）の決定は実態・社会通念・規制目的を考慮して行うのが近年の標準運用です。用途の見誤りは設備要件や届出要否に直結。Tokyo Metro Transport Bureau
大阪・兵庫の“実務差”と書類づくりのコツ
本質は同じでも、所轄の様式・呼称や添付図の細部は微妙に異なります。
公式の手引・記入例を先に確認して、差し戻し（補正）を防ぎましょう。
- 大阪市：
- 使用開始（変更）届に「用途変更も対象」と明記。7日前提出。Osaka City
- 着工10日前／設置4日以内をそれぞれ別ページで明記。オンライン申請の案内も公開。Osaka City
- 使用開始（変更）届に「用途変更も対象」と明記。7日前提出。Osaka City
- 神戸市：
- 使用開始届は7日前。添付図の作成例・記入見本が充実。着工届の作成・届出要領も公表。Kobe City
- 使用開始届は7日前。添付図の作成例・記入見本が充実。着工届の作成・届出要領も公表。Kobe City
図面の基本：付近図／平面図（尺度・方位・用途・面積）／内装仕上表／設備系統図。試験結果報告書は設置届の必須添付。
期限逆算テンプレート（用途変更の標準工程）
下記は開店日からの逆算例。
許可・届出・検査が衝突しがちな週を避け、書類と工事の前後関係を整えます。
- 6〜8週前：所轄・必要手続の棚卸、レイアウト確定、設備の要否判定（別表第1の用途を仮決め）。
- 4〜5週前：設備工事が必要なら着工届の準備（10日前）に向け図面・機器リストを固める。
- 2〜3週前：使用開始届（7日前）の記載事項と添付図を整える。検査候補日を所轄と調整。
- 10日前：着工届 提出→工事着手。必要に応じ火気設備5日前届もセットで準備。
- 7日前：使用開始届 提出（検査日確定・通知）。
- 4日以内（工事完了後）：設置届 提出＋試験結果報告書添付。
- 当週：消防検査立会い／是正があれば即時対応→開店・使用開始。
用途変更×消防申請のチェックリスト（保存版）
抜け・漏れを防ぐための“ひと目でわかる”リストです。
着手前に印刷してお使いください。
- ☐ 用途の該当項（別表第1）を判定（主用途・従属用途の整理）
- ☐ 使用開始（変更）届：7日前／所轄・様式・添付を確認（付近図・平面図・内装仕上）。
- ☐ 着工届：10日前／対象設備・設計図書の準備（平面・系統・計算書）。
- ☐ 設置届：完了後4日以内／試験結果報告書を添付。
- ☐ 厨房・ボイラ等の火気設備：5日前届。
- ☐ 少量危険物・指定可燃物：7日前届／パレット等の算定に注意。
- ☐ 検査日程の確保：開店日・引渡しとの調整（平日実施が原則）。
- ☐ 控え・写真・メールの共有フォルダ化（再提出・是正に備える）
ミニFAQ（大阪・兵庫エリア）
よくいただく質問に端的にお答えします。
迷ったら所轄の最新案内で最終確認を。
Q1. 建築の用途変更確認が不要（200㎡以下）なら、消防の届出も不要？
A. いいえ。建築確認が不要でも、消防の届出・検査は必要です。
Q2. 用途変更は“何日前”に出せばいい？
A. 使用開始の7日前までに使用開始（変更）届を提出。
Q3. 設備工事も伴うが、まず何を出す？
A. 着工10日前に着工届→工事→設置4日以内に設置届→使用開始7日前に使用開始届という順で。
Q4. 厨房を新設するが、別の届出は？
A. 火気設備の設置（変更）届を5日前までに。
Q5. 倉庫でパレットや樹脂類が増える予定。消防への届出は？
A. 指定可燃物の届出（7日前）が必要となる場合があります（数量算定に注意）。
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- 地域最適化：大阪市のオンライン申請や神戸市の作成要領など地域運用に合わせた最短ルートを提案。
- 不測対応：是正指摘・補正依頼にも即応。開店・引渡しに間に合わせる工程管理で安心。
まとめ｜「7日前／10日前／4日以内」を押さえれば、用途変更は怖くない
用途変更の消防申請は、期限（7・10・4・5）と添付図を正しく積み上げれば、スムーズに完走できます。
200㎡以下で建築確認が不要でも、消防の届出と適合は別
ここだけはお忘れなく。
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